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【産経新聞主張】

 政治主導に固執した菅直人首相によって、原発事故が拡大したのではないかという疑念が強まっている。「人災」が疑われる以上、首相の行動を徹底的に検証しなければならない。
 問題は、東日本大震災翌日の3月12日に行われた東京電力福島第1原発1号機への海水注入が一時中断されたのは首相の言動がきっかけではないかという点だ。
23日の衆院復興特別委員会で、首相は海水注入が始まった段階で東電から報告を受けていなかったと主張した。「報告が上がっていないものをやめろとかやめるなとか言うはずがない」と、自身や官邸で協議していたメンバーによる中断指示を否定した。
 だが、注入を知らなかった首相が激怒したために、東電が作業をストップさせたとの証言もあるという。「言うはずがない」との説明では到底不十分だ。
 班目(まだらめ)春樹・原子力安全委員長が「再臨界の危険性がある」と進言したのが中断に関係したと細野豪志首相補佐官が述べた。これを班目氏が強く否定し、1日で説明が訂正される混乱もみせている。
 緊急事態の下、1号機の原子炉を冷やすための海水注入が1時間近く中断したのは揺るぎない事実である。冷却が継続されていれば短期収束への可能性も残されていただけに、事故原因の分析上、極めて重大なポイントだ。
 同じ3月12日早朝、首相がヘリで行った第1原発の視察とベント(排気)の遅れとの関係などについても、検証が不可欠だ。
 具体的には、国会が憲法などに定められた国政調査権を発動し、東電や政府関係者の証人喚問や資料提出を求めるべきだ。偽証罪など強制力を伴う調査によって事実を解明してもらいたい。
 首相が設置を約束してきた事故調査委員会も、より高い独立性を求められよう。透明性のある事故検証を行わなければ、日本に対する国際社会の同情は無責任さへのいらだちに変わり得る。
 国政調査権については、衆参両院の予算委員会が昨年、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で海上保安庁が撮影したビデオ映像の提出を求めた例がある。
 首相答弁を「嘘の上に嘘で塗り固めている」と批判した自民党の谷垣禎一総裁は、調査権の発動を各党に働きかけ、速やかな真相解明を主導すべきだ。


我が国の首相はどこまで嘘をつけば気が済むのでしょう。
本当に勘弁して欲しいです。
そもそも1号機2号機3号機のメルトダウンなんて、私もそうですし詳しい人はみんな最初からわかっていたことですよ。
諸外国に対して恥ずかしいです。
徹底して菅首相や東電の大嘘を暴き、真相解明し白日のもとに真実をさらけだすべきだと思います。

そして早く福島の子供を助け出してください。
今の段階でも大変なことになっています。
民主党や菅首相に大量虐殺する権利はありません。

まもなく関東も深刻な放射能汚染地域となってくるでしょう。
非常事態宣言を出すときはもう近づいています。
国民の命を守ることも出来ない無能首相であるならば、即刻退陣すべきです。
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皆さん、こんばんは。
今日は今まで書くのをずっと我慢してきていたのですが、放射能汚染のことについて書いてみたいと思います。


いまだに収束が見えない福島第一原発。
どんどん事態は悪化していると言って間違いはないと思います。

そこで放射能汚染の話ですが、
どうやら埼玉県内のかなり奥地の牧草でも基準値を超えた牧草が出ているということは、関東全域で放射性物質の降下量の蓄積されているようです。
政府発表の数値はその時だけの話で「蓄積」では表していません。
都内のエリアでも、個人のガイガーカウンターで、モニタリングポストよりも高い数字を出しているようです。
これはネットで調べる限り、かなりの数、ユーチューブなどに投稿している人々も多く、そうしたものを見ているだけでも、毎時0.2マイクロシーベルト位の数字は蓄積されているエリアが都内でも多いと推定されています。

ネットのあるブログで詳しく解説されていました。

単純に毎時0.2マイクロシーベルトの空間線量が、人間の高さ位に普通にあると、計算すると、年間でおよそ1700マイクロシーベルトに到達します。人間はずっと外にいない事を考慮して、この値を170パーセントとしたときの、100パーセントが実際の外部被曝の線量として考えるべきだとすると(国の計算式どおり)、1000マイクロシーベルト=1ミリシーベルトが、東京の外部被曝の実際ではないかと思います。つまり既に公衆被曝の年間1ミリシーベルトのラインが東京ではないかと考えられます。
内部被曝が最大四倍、最小でも二倍くらいと考えると、都内で一定程度気を使って生活していて、外部被曝と内部被曝の年間3ミリシーベルトから5ミリシーベルトの被曝は覚悟しなければならない情勢ではないのかと言う事です。気体や粒子として、放出がつづいていますし、水中にも大量拡散は続いていますから、内部被曝を大きく避ける方法が難しいわけです。これが、さらなる爆発事象がおきると、放出量は桁違いになります。その場合は年間の被曝量が桁違いに増える可能性もありえると。つまり、東京は今のままをキープしても、公衆被曝ぎりぎりの状況が想定されています。更なる被曝もおこりうるというか、爆発がさらに起きれば、事態は明確に悪化します。


ちなみに、以下は文部科学省の放射能物質の降下量をまとめた表です。

https://spreadsheets.google.com/spreadsheet/pub?hl=en&key=0AjgQ0pwrXV8YdGJORHAzdi1qMlFldUMwRkl4V3VfN0E&hl=en&gid=0

東京(新宿区)は8万4939というとんでもなく高い数値を示し、千葉の市原市も4万5786、埼玉も6万8593という数値が出ています。


以下は気象研究所の観測データを基に作成された降下放射性物質の月別推移というグラフです。

http://i.imgur.com/Tp1op.jpg

東京の高い数値にはかなり注目です。


ここから伺える限り、東京近辺で3月20日から22日の間に外に出ていた方は、おそらく残念ながら既に被爆してしまっている方が多くいらっしゃるものと思われます。
雨による影響もあったのですが、どうも私が思う限り、3月に起きた3号機の爆発は、実は単なる建屋の水素爆発ではなく本当は格納容器と圧力容器の水蒸気爆発で、その爆発の影響で高濃度の放射能汚染がばらまかれたのではないかと。
そうでないとこの異常な数値を説明することが出来ません。
数値には出ておりませんが、おそらくプルトニウムやストロンチウムも東京を含めた関東全域のかなり広範囲に飛び散ったと考えております。
内部被爆者が多数出ていることが予想されます。
政府の隠ぺいにより国民は楽観的になっていることでしょう。


話がちょっとそれましたが、数値のことについて。

中部大学の武田邦彦教授は以下のように述べております。

[20ミリシーベルトの衝撃]
ICRPや日本の法律で決まっていた、年間1ミリシーベルトという制限は、「世界の誰でも、安心して転勤したり、旅行したりできる。世界のどこの食材でも安心して食べることができる。世界の工業製品も汚染されていない」という意味をもつ数値ですが、それを20ミリシーベルトにしたから、日本は「汚れた国」になりました。
遠く、北海道も九州も20ミリですから、日本に観光客が来なくなり、日本製品が輸入制限を受けるのは仕方ありません。
日本は国際的に見れば20倍、汚れた国です.


ところが政府や文部科学省は何を考えているのか、暫定基準値があたかも安全だとのとんでもない見解が下に。

[文科省、児童生徒の年間被曝ひばく許容量を20ミリ・シーベルトに]
文部科学省は、校庭など、幼稚園や学校の屋外で子供が活動する際の放射線量の基準を近く福島県に示す方針を固めた。同県内では、一部の学校で比較的高い濃度の放射線量や放射性物質が検出されており、体育など屋外活動の実施可否について早期に基準を示す必要があると判断した。同省などによると、基準は、児童生徒の年間被曝ひばく許容量を20ミリ・シーベルト(2万マイクロ・シーベルト)として、一般的な校庭の使用時間などを勘案して算定する方針。原子力安全委員会の助言を得た上で、大気中の線量基準などを同県に示す。基準を超えた場合、校庭を使用禁止にし、授業を屋内だけに限るなどの措置をとる案も出ている。(2011年4月10日03時19分 読売新聞)


福島の子供はまさに見殺しの状態のようです。
どうしてお母さんがこの現実に気がつかないのか・・・。
放射能は見えないから恐ろしい。


これもあるブログに詳しく掲載されていました。

以下は過去の原発被曝労災が明らかになった人の被曝線量です。
実名で公表されているので張りますが。この資料によれば、前のJCO東海での臨界事故ではもちろん急性の症状が出て死んでいるのは分かるのですが、他でも累計50~70ミリシーベルトで、何年か経ってから障害が現れていますよね。

□嶋橋 伸之
1993年5月、静岡県労働基準局磐田署に労災申請。
実名での最初の認定。(認定2件目)。
中部電力浜岡原発勤務、 計測装置点検作業。81年3月から89年12月まで8年10ヶ月勤務して、50.63ミリシーベルト被曝。
慢性骨髄性白血病により91年10月20日死亡。29才。94年7月労災支給。

□大内 久
1999年9月30日、JCO東海事業所臨界事故。
16~20シーベルト (16,000~20,000ミリシーベルト)被曝。35歳。死亡。

□篠原 理人
同上。6~10シーベルト被曝。39歳。死亡。

□横山 豊
同上。1~4.5シーベルト被曝。54歳。生存。
JCO東海事業所臨界事故で水抜きの突撃隊が作られたが、当時、 「針が振り切れた」というのは100ミリーシーベルトを超えたことをさした。

□長尾 光明
2003年1月、福島県富岡署に労災申請
福島第一、 浜岡原発、ふげんで被曝労働。
77年10月から82年1月まで4年3ヶ月従事。70ミリシーベルト被曝。
多発性骨髄腫。2004年1月労災支給。
すべての情報開示と完全な補償を求め雇用主の石川島プラントや 東電に話し合いを申し入れたが拒否され、04年10月7日、 「原子力損害の賠償に関する法律」に基づき4400万円の損害賠償を求める裁判を東京地裁に提訴。
2007年12月死亡。82歳。2010年 2月、最高裁上告棄却。敗訴確定。

□喜友名 正(きゆな ただし)
淀川労働基準監督署に労災申請。
泊、敦賀原発など全国7ヶ所の原発で97年9月から6年4ヶ月間、 非破壊検査に従事。99.76ミリシーベルト被曝。
悪性リンパ腫により2005年3月死亡。53歳。
2005年10月、 遺族は労災を申請。2006年9月却下。2007年、不服申し立てにより厚生労働省で「りん伺」(上級官庁に伺いを立てる)決定。 2008年10月労災認定。


これからみても福島の子供は間違いなく数年後には大変なことになってしまうでしょう。
大人ですらこの数値でこのような結果になっております。
政府による大量虐殺と言っても過言ではないような気がしているのは私だけでしょうか。
そういえば枝野官房長官の家族はシンガポールに行っているとの話も。
本当の状況を知っている人ならわかることですからね。

どうやら関東も他人ごとではなくなってきそうです。


ちなみに、政府の隠ぺいは信用できないので、米国DOEによる航空機モニタリングの結果が以下の通り。

http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/__icsFiles/afieldfile/2011/05/06/1304694_0506.pdf

この考察は以下のブログで詳しく書かれていらっしゃる方を見つけたので、参照してみて下さい。

チェルノブイリを超えた放射能汚染
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2011/05/post-6f19.html


また気が向いたら詳しいことを書いてみたいと思います。
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