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皆さん、こんばんは。

今日はTTPの問題について。
農業問題以外にどうも隠れてしまっている「全体像」や「医療問題」や「雇用問題」について、気になる情報をピックアップしてみました。

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●全体像

TPP反対派の急先鋒・中野剛志「メディアが報じないアメリカの本音。やはり日本は狙われている」
[2011年11月10日]

■「輸出2倍戦略」のためにアメリカはTPPを使う

今、世界はどうなっているのかというと、08年のリーマン・ショック以降、その構造は激変しました。
かつての世界恐慌がそうでしたが、今のような世界的な大不況下では、 各国とも生き残りのために手段を選ばず必死になります。
各国は、日本にオイシイ話やキレイ事を並べながら、えげつない計略を次々と仕掛けてくる。
特に住宅バブルの崩壊で国内経済がズタボロのオバマ政権は、 経済回復と支持率稼ぎのためになりふり構わなくなっています。

そのアメリカが今、最大のターゲットにしているのが日本です。
アメリカは「2014年までに輸出を2倍にする」ことを国是に掲げています。
そのために利用しようとしているのがTPPです。
アメリカはまず日本をTPPに誘い込み、思惑どおりに関税や非関税障壁を撤廃させる。
もちろん関税撤廃には応じますが、同時にドル安(円高)に誘導して日本企業の輸出競争力を奪います。
その上で、金融や農業などで日本の市場の収奪にかかる。これがアメリカの狙いです。

■日本が自ら進む“人食いワニ”の池

このまま日本がTPPに参加すると、国内のルールや仕組みを アメリカ企業に有利になるように改定させられる恐れがあります。
そこで、昨年12月に合意に至った米韓FTA(自由貿易協定)が、 韓国側から見て、いかに無惨な内容だったかをお話ししましょう。

韓国は、アメリカが韓国の自動車市場に参入しやすくなるよう、 排ガス診断装置の装着や安全基準認証などの義務に関して、 米国から輸入される自動車は免除するという“例外”をのまされました。

さらに韓国では、日本と同じく国内ニーズが高い小型車に優遇税制を設けていたが、 これもアメリカの要求で大型車に有利な税制に変えさせられました。
そしてFTAによる関税撤廃で急伸した韓国産自動車の輸出が、アメリカの自動車産業を脅かすようなら“関税を復活する”という規定も加えられたのです。

手段を選ばないアメリカのこうした攻勢が、TPP交渉参加後は日本に及ぶことになります。
自動車業界では、まず日本のエコカーが標的となるでしょう。
米国車の多くは、現時点では日本政府が定めた低公害車の基準を満たしておらず、エコカー減税の対象外。
これをアメリカに「参入障壁だ」と指摘されれば、韓国のように泣く泣く優遇税制を撤廃せざるを得なくなるでしょう。

また、TPPで最も懸念されるのは、投資家保護を目的とした「ISDS条項」。
これは、例えば日本への参入を図ったアメリカの投資企業が、 国家政策によってなんらかの被害を受けた場合に日本を訴えることができるというもの。
訴える先は日本の裁判所ではなく、世界銀行傘下のICSID(国際投資紛争解決センター)という仲裁所です。
ここでの審理は原則非公開で行なわれ、下された判定に不服があっても日本政府は控訴できません。

さらに怖いのが、審理の基準が投資家の損害だけに絞られる点。
日本の政策が、国民の安全や健康、環境のためであったとしても、一切審理の材料にならないんです。
もともとNAFTA(北米自由貿易協定)で入った条項ですが、これを使い、 あちこちの国で訴訟を起こすアメリカを問題視する声は少なくないのです。
そんな“人食いワニ”が潜んでいる池に日本政府は自ら飛び込もうとしているわけです。

残念ながら、野田首相のハラは固まっているようです。
世論で反対が多くなろうが、国会議員の過半数が異論を唱えようが、 もはや民主的にそれを食い止める術はありません。
交渉参加の表明は政府の専権事項、野田首相が「参加する」と宣言すれば終わりなんです。

そして、いったん参加表明すれば、国際関係上、もう後戻りはできない。
すべての国民が怒りをぶつけ地響きが鳴るような反対運動でも起きない限り、政府の“暴走”は止まりません。


●医療問題

【森島 賢】
TPPで国民皆保険も崩壊し、医療難民が続出する

TPPが崩壊させるのは、農業だけではない。日本の国のかたちを変えるほどの大きな影響を各方面に及ぼす。日本をアメリカ主導による市場原理主義の一色に染め上げるからである。

ここでは、医療問題、ことに農村での介護を含む医療問題を考えよう。

TPPに参加すれば、市場原理のもとで、株式会社による、営利だけを唯1つの目的にした病院経営や医療保険が運営されることになるだろう。しかも、外国資本が病院や保険の経営に参入する。そうして、採算がとれない農村地域や診療部門は切り捨てられる。

また、採算を維持するために、民間の保険会社に高額な保険料を支払える高所得者だけが、高度な医療を受けられ、低所得者は限られた医療しか受けられなくなる。安価な公的医療保険でしか支払えず、採算がとれない低所得の患者は切り捨てられ、医療難民が続出する。受診をあきらめる人も出てくるだろう。

このようにして、第2次大戦後、先人たちが築き上げた、世界に誇る国民皆保険制度は崩壊する。それは、全ての国民に健康な生活を保障した、輝かしい憲法25条を踏みにじることになる。
このことを、全国の病院や医師で組織する日本医師会が鋭く警告している。

アメリカでは、すでに現在、公的な医療保険ではなく、民間の医療保険が主流になっている。そのため、高額の保険料を払えない低所得者が増え、医療の恩恵に浴せない人が続出し、医療格差が広がっている。
だから、アメリカ主導のTPPに参加すれば、世界基準という名前のアメリカ基準を押し付けられて、日本でも医療格差が広がるだろう。

日本でも、いま、国民健康保険などの公的な医療保険で支払ができる医療の範囲を縮小させ、自費で支払うか、または民間の高額な医療保険に入って、その保険金で支払う、いわゆる自由診療を拡大させる動きがある。それは、すでに一部で、混合診療という名前で始まっている。TPPに参加すれば、その動きを全面的に拡大することになる。
その影響は、特に公的な保険医療の比重の高い農村地域での医療に、甚大な影響を及ぼすことになる。
また、農村で、医療と密接にかかわる介護問題で、その中核になって、厚い信頼のもとで、懸命に取り組んでいる農協の運営にも大きな影響を及ぼすだろう。

こうした状況のもとで、日本医師会はTPPに対する危機感を表明した。それは、TPPに参加すれば、日本とは医療教育の水準が違う外国人医師が診療に参加するようになり、また、外国資本が営利目的で病院経営に参加して、自由診療を拡大するだろう、という危機感の表明だった。

一方、財政不足という理由で公的な医療保険を適用できる診療行為は、狭く制限される。つまり、国民皆保険のもとで、低所得者でも誰でも診療を受けられる制度は縮小される。
それに代わって、高所得者だけが利用できる高額な自由診療が広く認められ拡大する。それは、財政支出の削減にもなるし、病院の収入の増加にもなる。いいことずくめ、という訳である。

だが、それでは日本医師会が指摘するように、TPPへの参加で日本の医療に市場原理主義が持ち込まれれば、国民皆保険は崩壊しかねない。犠牲になるのは、民間の保険会社に高額の保険料を支払えない低所得者である。
原理主義の経済学には、患者が終末を迎えるまでの医療費を最小にする、という考えがある。余命の短い病気がちの高齢者は、カネをかけずに早く死ね、と言いたいようだ。
TPPはこのような、市場原理主義という悪魔の思想に支配されている。

TPPに参加して、こうした医療制度に変えることを許してはならない。
それによる苦痛は患者だけのものではない。いま健康な人でも、その大部分は、やがて病気になり、患者になる。
それだけではない。医師や看護師などが抱く、医療格差に対する心の中の深い苦悩は、計りしれないものになるだろう。

医師を志した若き日に、男女にかかわらず、また、経済的地位にかかわらず、すべての病める人に医療を尽くす、というヒポクラテスの誓いを神に捧げた人たち、看護師を志して、病める人のために我が身を捧げる、というナイチンゲールの誓いを神の前で厳かに誓った人たち、こうした崇高な志を持った人たちが、熱い使命感に燃えて医療に専念しつづけられる制度を追求しなければならない。それは政治の責任である。

市場原理主義の思想に支配されたTPPに参加して、それを妨げる政治を、決して行ってはならない。


●雇用問題

アメリカの狙いは、雇用拡大のため日本市場をこじ開けて日本で働けるようにするため!

日本は、小泉政権で製造業に派遣が認められて、低賃金ワーキングプア層が1千万人にもなり、これが、国内需要を低下させることになった。
それは当然、供給も落ち込ませることになり、それは、会社の倒産や事業縮小をまねき、ますます雇用を減少させることになるというデフレ状態であるが、TPPを結ぶことにより、そうした状態の日本に、アメリカからサービスや農産物や工業製品が売りつけられることが、日本の生産性を落とし雇用をますます追い詰め、デフレを深刻化させることは必至だ。
そして、デフレであるにもかかわらず、アメリカからの売りつけや出稼ぎが、日本からお金を持ちだすことも、ますますデフレを促進する。TPPで、日本人の雇用をなくし、お金はアメリカに持ちさられとなると、日本経済は、たちまちのうちに崩壊するのではないだろうか。
アメリカは、日本経済をしゃぶりつくすことで、持ちなおそうとしているわけのようだ。
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このあたりはメディアでは放送されない核心の真実?の部分でしょうか。
日本は結局はアメリカの犬ですか?


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